利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社YOZHAN Works(以下「当社」といいます。)が運営するキャリア相談サービス「キャリア相談所 スタートアップ専科」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用される方(以下「利用者」といいます。)と当社との間で定めるものです。利用者は、本サービスを利用する前に本規約をよくお読みください。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービス上で随時掲載する個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。個別規定等と本規約の内容が矛盾する場合は、個別規定等が優先するものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が運営するキャリア相談サービス「キャリア相談所 スタートアップ専科」(その名称または内容が変更された場合は、変更後のサービスを含みます。)をいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用する個人をいいます。
- 「提携エージェント」とは、当社と提携する有料職業紹介事業者をいいます。
- 「キャリアカウンセリング」とは、当社が利用者に対して提供する、キャリア形成に関する一般的な助言、情報提供をいいます。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者に対し、以下を提供することを内容とします。 (1)スタートアップ業界に関する情報および一般的なキャリア形成に関する助言(キャリアカウンセリング)の提供 (2)利用者のキャリアに関する希望や状況に応じた、提携エージェントの紹介 (3)その他、上記に付随または関連するサービス
- 当社は職業紹介事業者ではなく、本サービスにおいて職業安定法上の職業紹介(求人および求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること)を行うものではありません。求人案件の紹介、応募手続の代行、雇用条件の交渉、選考過程の進行等は、いずれも本サービスの内容に含まれず、利用者と提携エージェント(または提携エージェントを介して接触する求人企業)との間で直接行われるものとします。
- 当社は、本サービスを通じて、特定の企業への就職、内定、雇用条件等を保証するものではありません。
第4条(利用申込および利用対象者)
- 本サービスは、20代から30代の方を主な対象として提供されます。
- 利用者は、当社所定の申込フォームにおいて必要事項を入力し送信することにより、本サービスの利用を申し込むものとします。
- 利用者は、申込にあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
- 当社は、申込内容を確認の上、当社が定める方法により利用者に連絡し、キャリアカウンセリングの日程等を案内します。
- 当社は、以下の場合、利用申込を承諾しないことがあります。 (1)申込者が本サービスの対象に該当しない場合 (2)申込内容に虚偽の記載があった場合 (3)申込者が過去に本規約に違反したことがある場合 (4)その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合
第5条(提携エージェントの紹介)
- 当社は、利用者のキャリアカウンセリングの内容を踏まえ、利用者の希望および状況に適合すると当社が判断する提携エージェントを紹介することがあります。
- 当社による提携エージェントの紹介は、当該提携エージェントとの契約締結を利用者に強制するものではありません。利用者は、紹介された提携エージェントと契約を締結するか否か、および当該提携エージェントが提供するサービスの内容に同意するか否かについて、自らの判断と責任において決定するものとします。
- 提携エージェントは、当社とは独立した事業者であり、利用者と提携エージェントとの間で締結される契約および提携エージェントが提供するサービスについては、利用者と当該提携エージェントとの間の関係であり、当社はその当事者ではありません。
- 利用者と提携エージェントとの間で生じた紛争、苦情、損害、不利益その他の問題については、当事者間で解決するものとします。ただし、当社は必要に応じて当事者間の調整に協力する場合があります。
- 当社は、提携エージェントから紹介に関する手数料、広告料その他の報酬を受領することがあります。これにより、本サービスは利用者に無償で提供されます。
第6条(利用料金)
- 本サービスにおけるキャリアカウンセリングおよび提携エージェントの紹介は、利用者に対して無償で提供されます。
- 提携エージェントが提供するサービスの料金等については、利用者と当該提携エージェントとの間で別途定められるものとし、当社はその内容について責任を負いません。
第7条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 当社のプライバシーポリシーは、当社の企業ウェブサイトに掲載されています。
- 当社は、利用者の事前の同意に基づき、利用者の個人情報(氏名、連絡先、職務経歴、希望条件等)を提携エージェントに対して提供することがあります。当該提供の目的は、提携エージェントが利用者に対して職業紹介サービスを提供できるようにするためであり、提供される情報の範囲および提供先は、利用者があらかじめ確認できるものとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者、提携エージェントまたはその他第三者の権利または利益を侵害する行為
- 当社、他の利用者、提携エージェントまたはその他第三者に対し、誹謗中傷その他名誉または信用を毀損する行為
- 申込時または相談時に、虚偽の情報を提供する行為
- 他人になりすまし、または他人の情報を無断で使用する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 当社の許可なく本サービスを商業目的で利用する行為
- 不正アクセスその他、当社のシステムに損害を与える行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(利用の終了)
- 利用者は、当社所定の方法により当社に通知することで、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
- 利用者は、本サービスの利用終了にあたり、当社が保有する自己の個人情報について、プライバシーポリシーおよび個人情報保護法の定めるところにより、利用停止または削除を請求することができます。
- 利用終了の時点で既に提携エージェントに提供された個人情報の取扱いについては、当該提携エージェントのプライバシーポリシーに従うものとし、利用者は必要に応じて当該提携エージェントに対して直接請求を行うものとします。
第10条(本サービスの停止等)
- 当社は、以下の場合、利用者に事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。 (1)本サービスのシステム保守、点検または更新を行う場合 (2)地震、落雷、火災、停電、天災等不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合 (3)コンピューター、通信回線等の事故により本サービスの提供が困難となった場合 (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
- 当社は、利用者が第8条(禁止事項)のいずれかに該当する行為を行ったと合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することができます。
第11条(本サービスの変更・終了)
- 当社は、利用者への事前の周知に努めた上で、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
- 本サービスの提供を終了する場合、当社は、合理的な期間をもって事前に本サービス上または当社ウェブサイト上で周知するよう努めるものとします。
第12条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、利用者の期待する成果が得られることを保証するものではありません。
- 当社は、提携エージェントが提供するサービスの内容、品質、提携エージェントの対応、求人案件の有無、雇用条件、選考結果、転職結果等について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害の範囲内でのみ賠償の責任を負うものとし、特別損害、逸失利益および間接損害については責任を負いません。
- 前項の規定は、消費者契約法その他の強行法規の適用を排除するものではありません。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社は、利用者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告を要せず、本サービスの提供を停止することができます。
第14条(本規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。 (1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき (2)本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項による本規約の変更を行う場合、その効力発生時期を定め、効力発生時期の相当期間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載することにより周知します。
- 効力発生時期以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第15条(通知または連絡)
- 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社が定める方法によって行うものとします。
- 当社は、利用者から提供された連絡先が有効なものとみなして当該連絡先に通知または連絡を行うものとし、これらは通常到達すべきであった時に利用者に到達したものとみなします。
第16条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に対して譲渡、移転、担保提供その他の処分をすることはできません。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(お問い合わせ)
本サービスまたは本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
附則
本規約は、2026年6月15日から施行します。